「塗料製造・販売・塗装関係者意見交換会」を開催

 大阪府塗装工業協同組合、及び日本塗装工業会大阪府支部は、令和8年6月15日(月)にガーデンシティクラブ大阪(大阪市北区)において塗料メーカー、塗料版売店、副資材販売店と中東情勢の影響による塗料やシンナー等溶剤、副資材の供給や価格高騰等について意見交換会を開催しました。
 意見交換会では、先ず組合員の意向を示す「中東情勢による資材供給不足、価格高騰アンケート」調査について報告があり、回答のあった41組合員(42.7%)の状況報告を行いました。
報告では、中東情勢により92.7%の者が影響を受け、半数の組合員が工事の実施・着工時期の延期していることや、3割弱が受注を控えざるを得ない状況であったこと、材料の入手状況では塗料は90.2%、シンナーは90.3%、副資材は87.8%が数量制限や入手不可となっており、特にシンナーは34.1%が納期未定と深刻な状況となっています。これらの状況は4~5月の時期に比べて改善していると回答した者は塗料、シンナー、副資材で12・2~14.6%と少なく、変化がない又は悪化しているとした者は85%程度で、国等の対応策スピード感を求められる状況となりました。
 価格の動向については全般的に高騰しており、特にシンナーは68.3%の組合員が1.5倍以上の値上げを経験しており価格高騰が顕著な状況となっています。
 また、今後の不安について、更なる価格高騰が63.4%と最も多く、次いで供給不足の長期化が56.1%、売上げ・収益の減少が51.2%となっているなどの報告がありました。
 続いて塗料メーカーから、2月以降現在までの受注や在庫、出荷量の状況や、受注停止、出荷制限や納期遅延となった背景、価格改定の要因などについて説明があり、6月以降の原材料の入荷や生産等供給の見通し等が述べられました。
 また、養生シートやテープ、マスカーなどの副資材販売店からも3月以降の月々の注文状況や在庫の状況、メーカーから出荷制限が継続している旨の報告があり、価格についてもメーカーからの急な値上げ通知(翌日改定など)に疲弊していること、顧客への供給が遅延している状況について述べられました。
 意見交換会では、塗料メーカー、販売店、塗装事業者が資材供給難と価格高騰に苦慮している状況が共有されるとともに、原材料であるナフサの確保が可能な状況であること、今後、少しずつ供給の改善の兆しがあること、価格改定について丁寧な説明が求められること、価格転嫁が図れるよう社会へのアピールを進めていくことなどについて出席者の理解が深められ、更に協力しながら取り組みを進めていくという認識で一致し、2時間に及ぶ会議は終了しました。

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