大阪府塗装工業協同組合、及び一般社団法人日本塗装工業会大阪府支部は、中東情勢の緊迫化による塗料やシンナーを含む溶剤や副資材の価格高騰、品薄問題について、令和８年５月１９日（月）に経済産業省近畿経済産業局と情報交換し、資材の安定供給、資金繰りや雇用に関するセーフティネット拡充について要請を行いました。
情報交換では、日本塗装工業会が調査を行った中東情勢に伴う経営への影響や塗料、シンナー、副資材の入手状況、値上げ状況、今後の不安等の結果概要を説明するとともに、資材の納品が確定できないため見積書が出せず受注が進まないことや、一次下請等に仕事が回らず廃業、雇用の問題が生じていること、色んな情報が流れて何が本当か分からず、不安が解消されないこと、供給が不足する中でも材料や工法の代替見直し、必要以上の材料を買い付けないなどの取り組み努力を説明した。
一方、近畿経済産業局は供給要請や相談窓口を設置し、供給要請情報によりサプライチェーンへの聞き取りや指導・依頼をしていることや、原料メーカー、商社の企業調査、聞き取りではナフサ以外は昨年と同程度のモノを作り、同程度の量を流していると聞いていること、川下にモノが届かないのは不安を背景にした留め置きや買い増しなど、各フェーズでの対応が要因と思われので、よりきめ細かな調査、ヒアリングにより目詰まり等解消に取り組むとの発言がありました。
また、近畿経済産業局長への要望では、シンナー類をはじめとする塗装資材の安定供給に向けた支援や資金繰り悪化に伴う低利の制度融資、雇用調整に係るセーフティネットの拡充、適正な価格転嫁及び工期調整の周知等支援を訴え、情報交換、要請を終了しました。
