大阪府塗装工業協同組合は、令和6年10月16日(水)に塗料メーカー及び塗料販売店と「塗料と塗装のDX化を考える」をテーマに座談会を開催しました。
座談会には、組合広報委員会の別所副理事長、山口委員長等5名、塗料メーカー4社、塗料販売店3社が参加し、DX推進の取り組み状況や課題等について意見交換を行いました。
各塗料メーカーでは、DX推進の進捗に差はあるものの、社内(営業部門・工場現場・会計部門等)での取引に係る書類のやり取りや在庫管理、会計管理業務は、業務の効率化を図るため、既にシステム化の導入・活用に取り組まれていますが、社外のDX化は特定の塗料販売店との連携のみとなっているようです。
また、一部の塗料メーカーは、施工者(塗装店)等ユーザーが塗料販売店を通じてスマートフォン等でリアルタイムに発注できるよう独自のシステムを構築していますが、システムの周知不足や色・つやなどバリエーションが多彩で現場で活用しづらいことなどもあり伸び悩んでいるのが現状のようです。
課題としては、システムの維持費やシステムダウン時におけるリスク管理、電話、ファクスによる商慣習が根強く、「システムによる完全化」は難しいとの発言がありました。
組合広報委員からは、今後の人手不足に対応するためにはDX推進が不可欠であると訴えるとともに、施工者(塗装店)等ユーザーが塗料メーカーの壁を超えてどこの塗料でも発注・納品できる「共通プラットホーム」の構築や、保証書の発行、塗料の出荷証明への押印等業務の改善・合理化について問題提起しました。
「システムの共通プラットホーム構想」は、既に日本塗料商業組合の若手組合員組織で検討している旨の発言があり、本座談会においても継続して開催し、「それぞれの立場から意見を出し合って意思疎通を図り、より良い方法をつくり出していきましょう。」との発言があり、1時間半に及ぶ意見交換会を終了しました。
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※DX(Digital Transformation)とは
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することです。


(写真:座談会風景)